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10分でわかる、よく出る法律用語の基礎知識

ここでは、よく出る法律用語や、紛らわしくて間違えやすいものを民法を中心に2つの法律用語を対比しながら説明します。



法律を初めて学ぶ人はまずひと通り読んでから各資格試験のテキストをお読みください。

また、途中でわからなくなったときなどには、「手引き」として利用していただけたらと思います。

◆「取消」と「無効」

次のような例が、前述の心裡留保の例の他にもあります。

(例)「未成年者の法律行為は、法定代理人の同意がない場合は、取消できる」(民法5条)

「取消」と「無効」
無効 最初から当然に効力がないものとして取り扱われる
取消 一応有効として取り扱われる。取り消しをして初めて最初にさかのぼって効力がないものとなる

◆「善意」と「悪意」

未成年者の法律行為は、取消しを法定代理人の同意がない場合はできますが、この法律行為の取消しは善意の第三者にも対抗(主張)することができると解されています。

自動車を親に内緒で買った場合、契約を買い主が未成年者と知らずにしてしまっても、その契約は取消しできるということです。

「善意」と「悪意」
善意 知らないこと
悪意 知っていること

◆「故意」と「過失」

本人に重大な過失がある場合は「錯誤」の例では自らは主張できませんでしたね。

「故意」と「過失」
故意 わざとすること
過失 あやまってすること

◆「物権」と「債権」

物件 「物」に対する権利 誰にでも主張できる権利 (例)所有権など
債権 「人」に対する権利 特定の人=(債務者)にしかその権利を主張できない

◆「債権」(さいけん)「債務」(さいむ)

たとえば、自動車の売買を締結すれば、売主は、買主からその売買代金を受け取るという「債権」を取得する一方で、自動車を引き渡すという「債務」を買主に対して負います。

逆に買主は、自動車を受け取るという「債権」を取得する一方で、売買代金を支払うという「債務」を売主に対して負うことになるのです。

このように、一人の人が持つ権利と義務になるのが債権と債務です。

ちなみに引き渡し前にマイホームが自然災害で消失した場合、その「危険負担」は、「債権者主義」の家の引き渡しを請求できる人が負うものでしたね。

「債務不履行」と債務が行われないことを言います。

3つのタイプが債務不履行にはあります。

「債権」(さいけん)「債務」(さいむ)
債権 ある者(=債権者)が特定の相手方(=債務者)に対して「○○をしてもらう権利」
債務 ある者が特定の相手方に対して「○○をする義務」

◆「履行遅滞」と「履行不能」と「不完全履行」

履行遅滞 約束の期限に遅れた(納期に間に合わなかった)
履行不能 約束を守れない(倉庫の火事で商品が消失 納品できなくなった)
不完全履行 実行するも不完全(100個の注文に80個しか納品できなかった)

◆「不動産」と「動産」

登記とは、帳簿(登記簿)に記載・記録することで、一定の事項を広く社会に知らしめるため公開されたものです。

見ただけでは不動産(土地や建物)は、それが誰の所有なのかわからないので、登記という手続きが必要になります。

また、その変動(所有者が移ったこと)を第三者に登記しなければ対抗できません。

いっぽう、動産は、誰の所有物かということが、人の手に渡る(引き渡す)ことでわかるので、登記のような手続きがいらないのです。

「不動産」と「動産」
不動産 土地とその定着物 公示方法は「登記」
動産 不動産以外の物  公示方法は「引き渡し」

◆「内金」と「手付け金」

たとえば、マイホームを購入する際、売買契約が結ばれますが、全額をいきなり支払う人は少ないでしょう。

多くの人は、代金の一部を手付け金として支払います。

手付けには、契約成立を証明する@証約手付と 債務不履行が相手方にあった場合に、害を受けた当事者が、没収できるという趣旨で交付されるA違約手付けという意味もありますが、B解約手付と民法では推定されるとしています。

「推定する」ということは、解約手付けではないということを当事者が証明しない限り、解約手付として扱われるということを意味します。

たとえば、マイホームを購入して、一部代金を「内金」として支払う場合、それには、契約解除も可能な解約手付の意味はありせん。

あくまで、意味合いとしては申込証拠としてとなり、正式に契約成立した際、代金に充当されるだけです。

いっぽう、手付金の場合は、相手が履行するまでは買主は手付金の放棄、売主は2倍額の手付金を返金することで契約を解除できるというものです。

民法では、次の13のタイプに契約について分類しています。「契約」は、申し込みと承諾によって成り立っています。

そして、〜してもらう(債権)と〜しなければならない(債務)が、契約によって発生するのです。

《民法の13の契約タイプ》

・モノが動く・・・贈与 売買 交換

・モノの貸借・・・消費貸借 賃貸借 使用貸借

・動く・・・雇用 請負 委任 寄託

・その他・・・組合 終身定期金 和解

以上の中で紛らわしく、とくに重要なものを説明します。

「内金」と「手付け金」
内金 購入代金を何度かに分けて支払う時に、代金の一部として前払いされるお金
手付金 1証約手付 2違約手付 3解約手付 一般には「解約手付」と推定される

◆「使用賃貸借」と「賃貸借」と「消費貸借」

不動産屋でアパートを借りたら「不動産賃貸借契約」、銀行でお金を借りたら「金銭消費貸借契約」です。

DVDを友達から借りるなら「物品使用貸借契約」です。

使用貸借は、借主と貸主の間に信頼関係があることを想定した契約で親族などのことをいいます。

「使用賃貸借」と「賃貸借」と「消費貸借」
賃貸借 有償で借りる 借りた物そのものを返す
使用貸借 無償で借りる 借りた物そのものを返す
消費貸借 有償も無償もあり 借りた物と同種、同量を返す 金銭消費貸借が典型

◆「雇用」と「請負」と「委任」

建築「請負」契約が、住宅を建てるときの契約です。

建築を設計図どおりにするという「仕事の完成」を求められている契約だからです。

「請負労働者」が製造工場で働く人の中にいます。

これは、工場で雇用されている労働者とは別に、労働者でも請負会社で雇用された人で、工場で依頼されている製品の完成だけを求められている「請負」契約で働く人たちです。

派遣労働者との違いは、派遣では発注者(工場)が指揮命令を直接出せるのに対し、請負労働者は発注者から指揮命令を直接受けない点にあります。

雇用」と「請負」と「委任」
雇用 労務の提供が目的 指揮命令のもと、従属関係あり
請負 仕事の完成が目的 指揮命令、従属関係あり
委任 労務の提供が目的 指揮命令、従属関係なし


◆「贈与」と「遺贈」

贈与は、申込みと承諾によって成立する契約で、遺贈は、遺言者の一方的な意思表示だけで行われるものです。

「贈与」と「遺贈」
贈与 当事者の一方が自己の財産を「無償」で相手方に与える意思表示をし、相手方がこれを受諾することによって成立する「契約」のこと
遺贈 遺言によって遺産の全部又は一部を無償、あるいは、一定の負担を付して相続人以外の他の者に譲与すること

◆「自然人」と「法人」

私法上の権利・義務の主体となることのできる資格・地位のことを、権利能力といいます。

自然人と法人だけが、権利能力を持つことができるのです。

「自然人」と「法人」
自然人 人間のこと
法人 人間以外で権利能力を有するもの

◆「公益法人」と「営利法人」

不特定多数の者の利益を目的とし、かつ営利を目的としない法人のことを公益法人といいます。

利益を、法人関係者(役職者や会員など)に分配することはできません。

いっぽう営利法人とは、たとえば、株式会社がその利益を株主に配当として還元するようなことをいい、活動によって得た利益を構成員に分配することを目的とするものです。

「公益法人」と「営利法人」
公益法人 学校法人 宗教法人 医療法人など
営利法人 株式会社など

◆「許可」と「認可」

「許可」とは、ふだん禁止されている行為について、その禁止を特別な場合に解いてその行為を許すということです。

古物商の免許は「許可」で、飲食店の営業や個人タクシー、リサイクルショップなどがあります。

ちなみに「○○許可申請書」の類で行政書士が多く扱うものです。

「許可」と「認可」
許可 申請を受けた行政官庁の判断により「許可」、「不許可」もありうる
認可 必要な要件(書類)を満たしてさえいれば、必ず「許可」される

◆「成年被後見人」と「被保佐人」と「被補助人」

判断能力の判定に注意しましょう。

被補助人は被保佐人と比べて能力が高く、また被保佐人は、成年被後見人に比べて能力が高い者です。

制限行為能力者とこれらの人をまとめていい、その者のした行為は取消しできます。

「成年被後見人」と「被保佐人」と「被補助人」
成年被後見人 精神上の障害により判断能力を欠く状況にある者で、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者。日用品の購入その他日常生活に関する法律行為は、単独で行うことができる。
被保佐人 精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者で、家庭裁判所から保佐開始の審判を受けた者
被補助人 精神上の障害により判断能力が不十分な者で家庭裁判所の審判を受けた者

◆「推定する」と「みなす」

「手付が授受された場合は解約手付と推定される」(民法557条より)

「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」(民法772条)

「未成年が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす」(民法753条)

労働基準法でも、もっぱら社外で仕事をする営業職の労働者のように、使用者の具体的な指示が及ばず、労働時間の算定が困難な業務については、原則として、その業務に要する労働時間を所定労働時間とみなすという規定があります。(労基法38条)

「推定する」と「みなす」
推定する 「おそらく○○○であろう」と一応の判断を下すこと。反証があれば、推定いた法律関係を覆すことができる
みなす 「絶対的に○○○である」と法律関係を確定すること

◆「相続」と「慰留分」

「胎児は、相続については、既にうまれたものとみなす」(民法886条)

「死亡した数人の中の一人が他の者の死亡後なお生存していることが判明できないときは、これらの者は同時に死亡したと推定する」(民法32条)

もう大丈夫ですか?「みなす」と「推定する」の違いは・・・

「相続」と「遺留分」
相続 ある人が死亡した場合に、被相続人(財産を遺す人)の財産を、あとに遺された人たちが引き継ぐこと
遺留分 一定の相続人に保障されている相続財産に対する一定割合

◆「消滅時効」と「取得時効」

たとえば、10年間他人の不動産でも、自分の物と思って(善意)、公然と占有し、過失がそのことになければその不動産の所有権を取得します。

「消滅時効」と「取得時効」
消滅時効 一定の期間、権利を行使しない場合に、その権利が消滅してしまうこと
取得時効 他人の物、財産権を一定期間継続して占有する者に、その権利を与えること

◆「謄本」と「抄本」

必ずしも今のあなたの住所が、戸籍謄本に記載されている本籍地とは限りません。

本籍とは自分がここを本籍にしたいと思ったところに登録でき、たとえそこに住んでいなくてもいいのです。

戸籍謄本と戸籍抄本の違い、また住民票との違いがわかりましたか?

「謄本」と「抄本」
謄本 原本の「全部」を同一文字・符号で写した書面 内容は原本と同じ
抄本 原本の「一部」を同一文字・符号で写した書面

その他、注意しなければならない法律の条文の中に出てくる表現を上げます。

◆「以上」と「以下」

「超える」と「未満」 次のように労働契約の締結期間について規定されています。

「労働契約は、期間の定めないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年を超える期間について締結してはならない」(労働基準法14条)

原則、3年を超えてはいけないということは、3年以内の労働契約ということになります。

同族会社とは、「会社の株主等の三人以下ならびにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式の総数又は出資金額の100分の50を超える株式又は出資の金額を有する場合におけるその会社をいう」(法人税法 第2条)

「以上」と「以下」 「超える」と「未満」
超える 基準となる数値を含まない (例)「50%を超える」=50%を含まない
以上 基準数値を含む (例)「50%以上」=50%を含む

▼理解度チェック

次の説明は、正しいでしょうか?それとも誤りでしょうか?「3人でちょうど50%を実質保有している会社は、同族会社である」誤りが正解です。

50%を超えると同族会社となります。ですので、ちょうど50%では同族会社とは言いません。

◆「ただちに」と「速やかに」と「遅滞なく」

緊急であることを、どれも表しているのですが、その程度に差があります。

一般的の緊急度は、「ただちに」→「速やかに」→「遅滞なく」の順に下がります。

例を宅建業法からあげます。

・破産者も、復権を得れば、ただちに宅建業の免許をうけることができる。

・取引主任者証が失効したときは、速やかに、主任者証の交付を受けた知事に、その主任者証を返納しなければならない。

・宅建業者は、契約後にトラブルがおきないように、契約締結後に遅滞なく37条書面を交付しなければならない。

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